1．春日井市民病院に糖尿病センター
読売新聞社2009年7月1日

予約制で専門治療
　春日井市鷹来町の市民病院は１日、糖尿病患者に専門的な治療を行う「糖尿病センター」を診療棟１階に開設する。今後も患者の増加が見込まれるため、糖尿病の専門スタッフが治療、相談にあたる体制をつくることにした。
　センターには専門医や、糖尿病療養指導士の資格を持った看護師、管理栄養士、薬剤師ら１９人が所属。栄養指導、カウンセリングなども取り入れた治療によって、患者自身が血糖値をコントロールし、自宅で生活できる状態を目指す。
　外来診療は完全予約制で火、水、木曜日の午前に開く。１日約１５人の予約しか受け付けない。対象患者は他の医療機関からの紹介患者、同病院の患者でより高度な治療が求められている人など。木、金曜日午後には、外来、入院患者を対象にした糖尿病教室を催す。
　同病院管理課では「糖尿病でも自宅で暮らし続けられるような診療体制を確立していきたい」としている。　問い合わせは同病院（０５６８・５７・００５７）。

2．「１５歳未満の臓器提供」賛成７４％…読売新聞世論調査
読売新聞社2009年7月1日

家族承諾で容認６２％

　読売新聞社が６月２７～２８日に実施した面接方式の全国世論調査によると、脳死となった人からの臓器提供で、「移植を必要とする子供が国内で手術を受けられるよう、１５歳未満でも提供を認めるべきだ」という意見に「賛成」は７４％、「反対」は１０％だった。
　現在は禁止されている１５歳未満からの臓器提供を可能にすべきだとの考え方が多数だった。
　「本人の意思がわからない場合、家族が承諾すれば提供を認めるべきだ」との意見には「賛成」６２％、「反対」１９％。本人が書面で提供意思を示しているという臓器移植法の条件緩和の容認は６割を超えた。こうした条件緩和で、国内での脳死移植は「増えていく」と思う人は７４％に上った。
　自分が脳死になった場合、臓器を「提供してもよい」は５８％だった。提供意思を書面で示した家族が脳死となった場合、提供を「承諾する」は４３％だったが、「その時にならないとわからない」も４４％あった。調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１８３６人から回答を得た（回収率６１・２％）。

3．病気腎移植　臨床研究 今月にも開始　徳洲会 万波医師参加へ
愛媛新聞社2009年7月1日

　医療法人徳洲会は３０日、がん患者などから摘出した腎臓を用いる病気腎移植の臨床研究を早ければ７月中にも実施する方針を明らかにした。同移植を行っていた万波誠医師（６８）が勤務する宇和島徳洲会病院（宇和島市）か、東京西徳洲会病院（東京都昭島市）で実施し、執刀には万波医師がかかわる予定。
　徳洲会によると、外部の医療専門家も交えた「徳洲会グループ共同倫理委員会」が６月１７日、親族間での病気腎移植の手順などを定めた臨床研究計画書を承認。さらに７月１５日の同委員会で、親族以外の第三者間で行う病気腎移植の計画書も承認する見通し。
　臨床研究は親族間、第三者間ともに今後５年間で５例を行う方針。症例が発生しやすいと考えられる第三者間での対象疾患は、がんに絞る予定。病気腎の提供は、グループ内外の賛同する病院に協力を求めるという。
　万波医師らによる病気腎移植はインフォームドコンセント（十分な説明と同意）の在り方をめぐり移植学会などから不備を批判されたが、臨床研究ではドナー（臓器提供者）への説明や移植患者の公平な選定などを行い、外部有識者による検討会で１例ずつ審査するとしている。
　厚生労働省は２００７年７月、臨床研究目的以外の病気腎移植を禁止。今年１月に同移植の臨床研究について「対象疾患に制限を設けない」とする通達を都道府県などに出していた。
　徳洲会グループの能宗克行事務総長は取材に「この治療法で救われる患者がいる以上、その可能性を追求したい」と明言。万波医師は「本部から臨床研究の具体的な日程は聞いていないが、環境が整えば手術する。ドナーや患者の状況もあるのですぐに手術が可能かは分からない」と述べた。
　病気腎移植の医学的妥当性をめぐり移植学会幹部らを相手に訴訟を起こしている原告団長の野村正良さん（６０）＝松山市＝は「一日も早く臨床研究が始まり、修復腎（病気腎）移植が再開することを願っている」と期待した。

4．変形性関節症ならメタボ・認知症注意　東大チーム疫学調査
日本経済新聞社2009年7月1日

　関節が痛み介護が必要になることが多い変形性関節症の患者は、メタボリック症候群や認知症になるリスクが高いことが、東京大学医学部付属病院の吉村典子特任准教授らの研究チームの疫学調査でわかった。40歳以上の男女を対象にした研究成果で、７月23日から大阪市で開催される日本骨代謝学会などで発表する。
　研究チームは、2005年から07年まで和歌山県など３地域で、平均年齢70歳の男女計3040人を対象に聞き取り調査などをし、運動器の疾患と健康状態を調べた。
　その結果、変形性膝関節症の人は関節症でない人に比べて、メタボリック症候群になる確率が約2.6倍高いうえ、認知症になる確率は約1.8倍高かった。また腰が痛む変形性腰椎（ようつい）症の人は、腰椎症でない人と比べてメタボリック症候群になる確率は約３倍だった。

5．中外製薬、ＥＰＯ製剤のがん性貧血適応申請へ
化学工業日報社2009年7月1日

　中外製薬は６月３０日、エリスロポエチン（ＥＰＯ）製剤「エポジン注」の適応をがん性貧血にも広げるための第３相臨床試験で、主要評価項目の理論輸血率が有意に低下する結果が得られたと発表した。がん化学療法で貧血を呈した患者に対する二重盲検比較試験で、プラセボ投与群と比べ有意性が示された。試験に基づく適応拡大申請は０９年中に行う予定だ。がん化学療法にともなう貧血に対する国内の治療選択肢は、現在のところ赤血球輸血のみ。エポジンは人工透析患者の腎性貧血治療薬で国内トップシェアを有しており、中外製薬では新たな治療選択肢の提供を目指してがん性貧血の適応開発に取り組んでいる。

6．運動器症候群４７００万人　骨、関節から「要介護」に
共同通信社2009年7月1日

　骨や関節などの障害で、要介護になったり危険性が高まったりする「ロコモティブ（運動器）症候群」の原因となる病気がある日本人が、４０歳以上で約４７００万人に達するとの推定結果を、吉村典子東京大病院特任准教授らのグループが３０日、発表した。
　原因として頻度が多いとされる変形性膝関節症と変形性腰椎症、骨粗しょう症の有病者数を推定。三つのいずれかを持つ人は男性の８４％、女性の７９％で、すべてを合併していると考えられる人も５４０万人に及んだ。
　研究グループは「予防対策の確立は今後の課題だが、適切なトレーニングなどを心掛けてほしい」としている。
　ロコモティブ症候群は日本整形外科学会が２００７年に提唱。寝たきり予防などの観点から、骨や関節、筋肉などの運動器を全体としてとらえ、病気の予防と治療を総合して行おうとしている。
◆日本整形外科学会　新概念「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」
運動器を長期間使い続けるための新しい概念「ロコモ」
日本は世界にさきがけて高齢社会を迎え平均寿命は約80歳になっています。これに伴い運動器の障害も増加しています。
　入院して治療が必要となる運動器障害は50歳以降に多発し、そのピークは70歳代です。このことは多くの人にとって運動器を健康に保つことが難しいことを示しています。
多くの人々が、運動器をこれほど長期間使用し続ける時代は、これまでありませんでした。
　長期間運動器を使い続ける新しい集団の出現です。従来の運動器機能障害対策の単なる延長線上では解決がつかない時代を迎えたことを意味します。
新たな時代には新たな言葉が必要になります。
そこで、日本整形外科学会では、運動器の障害による要介護の状態や要介護リスクの高い状態を表す新しい言葉として「ロコモティブシンドローム（以下「ロコモ」）（locomotive syndrome）」を提唱し、和文は「運動器症候群」としました。
　Locomotive（ロコモティブ）は「運動の」の意味で、機関車という意味もあり、能動的な意味合いを持つ言葉です。運動器は広く人の健康の根幹であるという考えを背景として、年をとることに否定的なニュアンスを持ち込まないことが大事であると考え、この言葉を選びました。
◆「運動器不安定症」とは
「運動器不安定症」は、例えば「歩行時にふらついて転倒しやすい、関節に痛みがあって思わずよろける、骨に脆弱性があって軽微な外傷で骨折してしまう」などの病態を疾患としてとらえ、それに対する運動療法などの治療を行うことによって重篤な運動器障害を防ぐことを目的にこの病態を認識していただくために命名された疾患概念です。「運動器不安定症」の英文名はMADS（Musculoskeletal Ambulation Disorder Symptom Complex）です。
定義：
高齢化により、バランス能力および移動歩行能力の低下が生じ、閉じこもり、転倒リスクが高まった状態。
診断基準：
下記の運動機能低下をきたす11の疾患の既往があるか、罹患している者で、日常生活自立度あるいは運動機能が以下の機能評価基準1または2に該当する者。
運動機能低下をきたす疾患：
①脊椎圧迫骨折および各種脊柱変形（亀背、高度脊柱後弯・側弯など）
②下肢の骨折（大腿骨頚部骨折など）
③骨粗鬆症
④下肢の変形性関節症（股関節、膝関節など）
⑤腰部脊柱管狭窄症
⑥脊髄障害
⑦神経・筋疾患
⑧関節リウマチおよび各種関節炎
⑨下肢切断
⑩長期臥床後の運動器廃用
⑪高頻度転倒者
機能評価基準
日常生活自立度：ランクJまたはA（要支援＋要介護1,2）
運動機能：1）または2）
1）開眼片脚起立時間
15秒未満
2）3m Timed up and go test
11秒以上
◆日本整形外科学会「ロコモ」パンフレット

◆日本整形外科学会

7．副作用抑制、効果増大の抗がん剤開発　京大・玄准教授ら
産経新聞社2009年7月1日

主に卵巣がんなどで効果を発揮する天然由来の抗ガン剤「タキソール」について、アレルギー性の副作用を抑えたうえ、効力の高い改良型の開発に、京都大学再生医科学研究所の玄丞烋（しょうきゅう）准教授（生体材料学）らの研究グループが成功し、３０日発表した。約３年後から製薬企業と共同で臨床実験を行う予定で、玄准教授は「患者負担を軽減する画期的な発見」としている。
　玄准教授によると、タキソールはイチイ葉の抽出成分が原料だが、親水性が低く、点滴投与用に液体に加工する際、水溶性を高めるため「ひまし油」が混入される。この影響で、投与された患者の約３割は体が赤くはれるなどの症状を起こすといい、課題となっていた。
　研究グループは、ひまし油の代わりに、体に害を及ぼさない天然高分子「デキストラン」を選択。混入実験を重ね、水溶性の高いタキソールの作製に成功した。
　さらに、葉酸を吸着させてがん細胞に投与する実験も実施。従来のタキソールよりがん細胞に溶け込みやすくなり、約３倍の抗ガン作用が得られることを確認し、効力の強い「葉酸吸着水溶性タキソール」の開発に成功した。玄准教授によると、がん細胞の表面には葉酸の受容体が多く、葉酸を含むタキソールを多く取り込む習性があるという。
　研究成果は、７月３日に東京で開かれる学術集会で発表される。玄准教授は「副作用を軽減できることで患者に負担がかからず、効果的に治療を行うことが期待できる」と話した。

8．インスリングラルギン（商品名：ランタス）についてのお知らせと注意
日本糖尿病協会2009年6月30日

若年性糖尿病の症状は何ですか

日本糖尿病協会は6月30日、インスリングラルギンの使用者に対し、「インスリン注射量を自己判断で変更したり、注射そのものをやめたりすることは決してしないでください」とホームページ上で呼び掛けた。
◆HP掲載文
このほど、ヨーロッパ糖尿病学会（EASD）の学術雑誌に、インスリン製剤のひとつであるインスリングラルギン【商品名：「ランタス」（サノフィ・アベンティス社製）以下ランタス】について、がんとの関連についての一連の論文が発表されました。
そのなかで、がんの頻度が高くなるという報告とそうではないという報告があり、ヨーロッパ糖尿病学会では、「これらの研究について、現段階では何も結論は出ていない」としています。
これらのことから、現在治療でランタスを使用している方は、今回の情報が出たからといってインスリン注射量を自己判断で変更したり、注射そのものをやめたりすることは決してしないでください。ご自分のインスリン治療に不安がある場合は、ぜひ主治医にご相談ください。
日本糖尿病協会では、糖尿病の治療でインスリン注射をしている方がいたずらに不安を持つことのないよう、厚生労働省や日本糖尿病学会と連携しつつ、この件に関して今後も正確な情報を提供していきます。
◆日本糖尿病協会

9．卵巣「2段階」移植で妊娠・出産に成功、仏大学病院
AFP News2009年7月1日

フランスの医師らは前月29日、2年間月経がない23歳の女性に新技術を用いた卵巣移植を行い、妊娠・出産を成功させたと、オランダ・アムステルダム（Amsterdam）で開催中の欧州ヒト生殖学会議（European Society of Human Reproduction and Embryology、EHSRE）で発表した。
　リモージュ大学病院（Limoges University Hospital）のチームは、鎌状赤血球貧血の女性に対し、化学療法を行ったあと、2段階の移植を行った。女性は今月22日、フランス東部ブザンソン（Besancon）で元気な女の子を出産したという。
　2004年に導入された卵巣移植は、がん患者の女性の体内から卵巣を摘出してこれを冷凍保存し、がんを治療後に解凍して体内に戻すという手法がとられていた。だが最大の難関は、元に戻した卵巣に血管を発達させるという点だった。血流が不十分だと、卵巣は排卵を促すホルモン活動に反応することができない。
　同大病院が新たに開発した卵巣移植は、2段階に分かれている。移植の3日前に、卵巣の一部分をあらかじめ移植しておくのだ。これには、血管の発達を促進し、卵巣を短期間でフルに機能させるという目的がある。
　今回の患者は、体外受精の助けを借りずに移植後4か月で排卵が始まり、その2か月後に妊娠したという。
　チームは、卵巣を10年間冷凍保存しているという別の患者にも同様の手法を試みた。この患者には体外受精をほどこし、現在は妊娠中という。

10．毎日の性交渉で精子の質改善、妊娠の可能性高める＝豪研究者
Reuters2009年7月1日

性交渉を毎日持つことにより、精子の状態が改善し、妊娠の可能性も高まることが新たな調査で分かった。これまで専門家の間では、妊娠の可能性を高めるためには、男性が毎日の性交渉を持つべきか避けるべきか議論が交わされていた。
　しかし、オーストラリアの体外受精研究機関、シドニーＩＶＦのデビッド・グリーニング博士は、男性の「禁欲」は妊娠に向けた正しい方法ではないと最新の調査で指摘している。
　グリーニング博士が男性１１８人を対象に行った調査では、１週間毎日射精した場合、精子の質が著しく改善したという。
　同博士は３０日、アムステルダムで開催された会合で「比較的正常な精液指標を持つカップルは、排卵日前の１週間は毎日性交渉を持つべきだと結論付けて間違いなさそうだ」と指摘。性交渉の回数が増えると精液の量は減少するが、多くの男性にとってそれは問題にはならないという。

11．運動試験が糖尿病患者の心臓の危険を予測する
Reuters2009年6月30日

運動中の心臓の動きがどうなっているかをトレッドミル運動中の超音波検査エコーカルディオグラフィー（エコーECG）で調べることにより、糖尿病患者が心臓発作のリスクやそれに関連した問題点を持っているかどうかを知ることができると医学雑誌"Cardiovascular Ultrasound"に発表された。
　ブラジルのSergipe国立大学のJoselina L. M. Oliveira博士らは、運動中のエコーECGというこの方法が一般患者での予後予測に有用なことは確立しているけれども、糖尿病患者における心臓の諸問題の予知可能性については余り知られていないことに気づき、193例の糖尿病患者をエコーECG検査後約29ヵ月追跡調査した。
　24例の患者が致死的、あるいは非致死的な心臓発作を含む何らかの心臓トラブルを経験した。エコーECGが正常だった患者の7 %のみが心臓のトラブルを経験したのに対し、エコーECGに異常があった患者の21 %に心臓トラブルがあった。最終的な分析によると、異常なエコーECGを示した患者は、正常だった患者と比べて、約4倍多く心臓トラブルを起こすリスクを持つという結果であった。坐ってばかりのライフ・スタイルも心臓トラブルの重大な予測因子で、リスクを2倍以上にしていた。
SOURCE: Cardiovascular Ultrasound, May 29, 2009

12．脳死移植と満員電車の関係
日経メディカル2009年7月1日

津久井宏行
2009年6月18日、臓器移植法改正A案が衆議院で可決された。A案の骨子は、（1）脳死を一律に人の死と見なす、（2）本人が拒否していない限り、家族（遺族）の同意で提供ができる、（3）提供を15歳以上としていた現在の年齢制限が撤廃される――という特徴を持ち、国際的にも標準的な内容となっている。なんとなく、移植医療の新しい時代の風を感じさせる。
成績は抜群なのに、少ない症例数
　1997年の脳死移植法案の成立後、脳死臓器移植が再開された。そして、99年に脳死心臓移植の第1例目が実施されてから今日までに、69例（09年6月22日現在）の心臓移植が国内で行われた。
　脳死移植再開後の心臓移植の成績を見てみると、移植後の生存率は極めて良好で、手術死亡ゼロ、1年生存率と5年生存率はなんと91.9％！――この数字は、日本の医療従事者のきめ細やかで高度な医療サービスのたまものといえよう。
　しかしながら、アメリカでは年間2500例前後の心臓移植が行われているが、日本では移植症例数は極めて限られており、症例数が増えてきたここ数年に限ってみても、年間10例前後である。日本の人口がアメリカの約3分の1であることを差し引いても、症例数が多いとはいえない。
　そのため、海外渡航移植を余儀なくされる患者さんも多数いるのが現状だ。しかし昨年、世界保健機関（WHO）のイスタンブール宣言（自国の移植は、自国のドナーにより賄うというもの）によって、日本人の渡航移植の機会は、今後、激減することが予想される。
　「なぜ、日本では、脳死移植医療が発展しないのか？」――その理由は、「日本は、脳死をヒトの死として受け入れない国民性だから」といわれている。そのほかにも医療制度やこれまでの移植医療の歴史など、色々な理由があるだろう。
　ここでは、アメリカでの移植医療の経験を基に、少しだけ論じてみたい。
「Donation」という概念が欠如している日本人
　日本人には「Donation」（＝寄付）という習慣が、アメリカ人と比較してずっと少ないように思う。時折、マスコミで報道される小児の渡航移植では、多額の募金が短期間に集まったと報道される。これだけ見ると、日本人にもdonationという習慣はあるし、いざとなると集中的に行われることが分かる。しかし、このdonation自体がマスコミで報道されるくらいであるから、日常的な行為にはなっていないといえよう。
　アメリカで生活していた時には、donationを身近に感じる機会に出くわすことが多かった。病棟にチョコレートの箱詰が置かれ、その傍らには「○○小学校のために、donationを！」といった張り紙が添えられている光景をよく目にする。Donationしたい人は、1ドルほどを箱に入れると、その引き換えにチョコレートを手にする。また、車の運転中、信号待ちをしていると、長靴をもった消防士が「町のボランティア消防団にdonationを！」と運転席に近寄ってくる。見ていると、多くのドライバーが窓を開けて小銭を長靴の中に放り込んでいる。
　さらには、2008年のアメリカ大統領選では、当時のオバマ候補が、日本の政治家のように企業や団体からの大口寄付に頼るのではなく、多数のアメリカ国民からのdonationを得て、選挙資金を捻出していたことが報道された。このようにアメリカでは、donationという行為が極めて身近な存在なのだ。
なぜアメリカではdonationが浸透しているのか？
　では、なぜアメリカではdonationが国民の隅々にまで行き渡っているのだろうか？その理由の一つは、教会にあるように思う。
　多くのアメリカ人は、毎週日曜日に教会に行き、牧師の説教に耳を傾ける。説教が終わると、小さなカゴや袋が人々の間をまわり、それぞれが少額のdonationをその中に入れる。世のため、人のために、少しでも構わないから、何か自分にできることをしよう、というdonationの習慣が、子供のころから刷り込まれ、定着しているのだと思う。
　こういったdonationという習慣を習得する機会が少ない日本人にとって、脳死判定後、大切な自分や家族の体をdonationする脳死移植医療を、アメリカと同様に発展させることは非常に難しいのではないだろうかと、アメリカで移植フェローをしているときに感じたことを思い出す。
今の日本人にdonationをする心の余裕があるだろうか？
　さて、日本に帰ってきてから、毎朝、電車通勤をしている。その際にびっくりするのは、乗換駅での"座席争奪戦"のすさまじさだ。
　先ほどまで、シートで居眠りをしていたと思っていた乗客が、駅に到着するやいなや、皆立ち上がり、向かいホームの乗換電車に向かって猛ダッシュをする。日本に帰ってきて、最初にこの光景を目にしたときには、相当なカルチャーショックを受けた。
　アメリカでは、「Go ahead.」「After you.」と相手に先を譲ったり、後から来た人のために、ドアを開けて待つことが普通であった。が、日本でそんな光景に出くわすことは滅多にない。皆、われ先にと争っているような気がしてならない。日本人は「和」を尊び、人との争いを好まないので、好戦的なアメリカ人と仕事をするのは難しいなどと言われてきたが、そんな奥ゆかしい話はどこへやら…。
　昨今の不況の影響で、自分のその日1日のことで精一杯、他人に気を使っていられないのかもしれない。しかし、このような社会では、脳死移植医療が根付くのは難しいと思う。
　臓器提供が国民の好意で行われるのであれば、それは、その国の心の豊かさを表す指標のような気がする。臓器移植医療を発展させるためには、国民の心を豊かにする政治、経済、教育を、国を挙げて行う必要があるのではないだろうか――。人々が乗換駅で席を争わずに済むような社会にならないものかと、満員電車の中で寝ぼけ眼で考えた。
でも、日本も変わるかもしれない
　と、ここまで原稿を書き進めて、掲載を待つ間に、「臓器移植ネットワーク」の通常総会に出席する機会を得た。その際に聞いたところによると、驚いたことに、臓器移植法改正A案が衆議院で可決されてから、1日に400～500人のドナー登録がなされるようになったという。
　日本の移植医療が変わりそうな気配を感じるとともに、日本人の「和」の心は健在であることを確認し、なんだか安心した。

13．混合診療における患者の権利
私の視点 from MRIC：日経メディカル2009年7月1日

不安はあなたがインフルエンザにかかっているように感じことができます

清郷伸人（「混合診療における健康保険受給権確認訴訟」原告）
2007年11月7日、東京地裁は"混合診療を禁止する国の政策は違法"とする初めての司法判断を下しました。今回はこの『混合診療における健康保険受給権確認訴訟』控訴審を闘っておられる清郷伸人さんよりのご投稿です。
　清郷さんは2000年12月に腎臓がんと診断され、01年6月には頭と首の骨への転移が判明、IFN治療に加えて保険適用外のLAK療法も併用することとなり、混合診療問題に直面されました。医療費の全額自己負担ががん患者らを苦しめている現状を訴え、一審を弁護士なしのたった一人で闘い抜かれています。今回の原稿は2009年6月16日、東京高裁における最終弁論で、被控訴人として述べられた意見に一部加筆・修正されたものです。
私の提訴した混合診療における健康保険受給権確認訴訟について、6月16日に行われた控訴審最終弁論において被控訴人の私は次のような意見を陳述しました。
1.　日本における進行がん等重病患者をめぐる状況
　毎日のように日本の病院で繰り返されている悲劇があります。「もう治療はありません、ホスピスに行ってください」日本人の2人に1人がかかるといわれるがん治療の最前線では、患者や家族が医師にそう告げられて絶望の淵に追いやられています。
　しかし、それは国の認めた保険という範囲の治療はないということで、世界で有効性、安全性の認められた薬や治療はまだあるのです。ただ日本では保険診療でないために医師は実施できないのです。日本の審査や承認があまりにも遅いだけではなく、コストが高いため保険承認の申請すらされないものもあります。このような行政制度の壁で助かる命が失われているわけです。
　病院や医師の勇気ある好意で、保険外の世界標準薬や医学的根拠のある先進治療が行われることもあります。実際、臨床現場では保険外の先進医療を求める声は多く、潜行して行われているとも聞きます。しかし万一露見すれば病院の保険指定停止や保険医療費返還という厳罰が待っており、医師も患者も萎縮しています。したがって現状では保険治療の尽きた患者は、死を待つだけなのです。私もそうなる可能性のある進行がんの患者です。
2.　この状況を作り出した医療制度
　日本では保険医療機関は感染症など急性期疾病だけでなく難病化、重病化するがんなど慢性期疾病に対しても一律に保険内診療しか許されていません。認められた少数以外の保険外診療は禁じられ、もし実施したら併用する保険診療の保険給付は停止され、全額自己負担となります。この結果、世界標準の抗がん剤の4割が使えず、日々進歩する治療も死に瀕した患者に届かないという状況が続いています。これが今の日本の保険医療制度です。
3.　この医療制度の存在理由とされているもの
　このような患者の生存権を侵すほどの権力行為の理由とされているのが、一つは医療の平等性の確保、もう一つが安全性の確保といわれているものです。平等性の確保とは国民皆保険制度のもと国民は等しく公平に医療を受けなければならないというものです。それは理念としては正しいのですが、対象世帯の1割以上が月々の保険料を払えず、保険証を取り上げられたり、保険治療の自己負担分も払えない人が多数存在する一方で、差額ベッドという月に何十万もかかる費用が公認されている現状があります。
　さらに保険指定を受けない医療機関では自由診療が認められ、病院が決めた高額な費用を払えばそれはいくらでも受けられます。歯科では昔の差額徴収のような混合診療は公然と行われています。医療が平等でない現実がすでにこれほどあるのです。
　一方で他に治療がないような窮地の重病患者が保険外診療を受けた時だけ行政は平等性が壊れるという理由で保険給付停止という懲罰を加えるのですが、そこにおいてこの理屈は矛盾しており、苦しむのは裕福でない重病患者だけです。まさに弱者をムチ打ついいがかりです。
保険料をキチンと払った上に自費で保険外診療を受けただけで一切の保険を取り上げられるなら、では自費で個人年金を契約したら公的年金は取り上げられるのですか。私塾に公立学校の子弟を通わせたら退学になり、罰金を払うのですか。このように保険外診療の併用を禁ずるための平等性という理由は見せ掛けで合理性はありません。保険外診療を併用しても保険診療には保険を給付する方が平等に近づきます。
　次に安全性の確保ですが、ここでも自由診療の問題が浮上します。自由診療という保険外診療が危険だから、それと保険診療との併用は認めないというのが国の理屈ですが、それならなぜ危険な自由診療を野放しにするのですか。すべての医療機関に保険指定を義務づけないのですか。自由診療が存在する以上、誰でもそれを受けられます。保険診療を受けている患者も他の日に他の病院で受けることは十分可能です。保険診療だけ安全を検討して保険外診療は知らん顔というのも医療の安全性からは矛盾した話ですが、それでも世間で医療事故や薬害が多発しているということはありません。
　なぜ多発しないかというと医師法や医療法や薬事法といった医療の安全性を担う法律があって、機能しているからです。そもそも健康保険法というのは本質的には患者が医療を安価に受けられるための経済的支援法なのです。経済的支援法で安全性を確保しようという発想が誤っているのです。
　国はこの平等性と安全性の確保という理由から、健康保険法には明文規定はなくとも保険外併用療養費（旧特定療養費）の反対解釈によって混合診療禁止原則の趣旨を持つといっています。しかし理由があれば規定は要らないというのも暴論ですし、その理由も、平等性は事実として崩れている上、保険外医療が保険医療に悪影響を及ぼして安全性を損なうという立法事実の証明はありませんでした。それも当然で医療の安全性と保険は本来別問題なのです。保険であろうがなかろうが医療は安全でなければならないのです。
4.　健康保険法の解釈と混合診療
　一方、健康保険法の意義は大きく、国民が安く公平に医療を受ける上での基礎的社会保障です。だから保険財政の破綻は防がねばなりません。保険外併用療養費制度はそのための立法です。先進医療をすべて保険にしたら財政が破綻するから一部の先進医療には診察、検査など基礎部分に保険を給付する、あとは自費でやるという制度です。もちろん保険診療には保険を給付します。それだからといってこの制度に他の先進医療を併用した場合は保険診療まで奪うという規定などありません。
　そもそも従来公認されてきた差額徴収という混合診療の一部が特定療養として制度化されたからといって、その反対解釈で保険診療という最重要な国民の権利を奪うことなど許されるはずがありません。
　原判決は健康保険法を精査して、私の保険受給権剥奪に法的根拠はないと判断しました。しかし混合診療の是非についての判断は留保しました。だから国は控訴ではなく保険受給権剥奪についての立法措置を講ずればよいのです。混合診療は難病患者の私にはメリットが大きいのですが、保険指定停止というペナルティが病院に科される以上、実施できない状況に変わりはありません。しかし国が混合診療の禁止と被保険者の保険受給権剥奪をセットにして規制をかける以上、私の請求が認められれば禁止規制に影響が出ることは避けられないでしょう。
　これほどの強権をもって国が禁じている混合診療について考慮すると、デメリットもありますがメリットの方がはるかに大きいと考えます。さきほどその平等性、安全性について述べましたが、他に知識や情報の少ない患者が悪徳医に引っかかるという懸念も禁止の理由といわれています。
　しかしそれは過大なパターナリズムというべきで、国が免許を与えた大部分の医師を信頼して重病や難病の患者のニーズに応えるべきです。悪徳商法の多発する通信販売でも禁止になることはありません。ニーズがあり、そのデメリットよりもメリットが大きいからです。
　悪徳商法には商売を禁ずるのではなく法的罰則で対処しているように悪徳医には厳罰を科すのが正しいのです。保険治療の効果がないためにやむなく保険外治療を求める患者の選択肢を奪うことで悪徳行為を防ぐなど本末転倒の考えです。悪徳医師を出さないために患者から薬を取り上げるという論理です。
　保険治療の尽きた難病や重病に苦しむ患者のためにも、混合診療はルールを定めて原則解禁すべきと考えます。
5.　審理過程そして憲法判断
　私は混合診療における保険受給権剥奪には法的根拠がない、この行政措置は違憲行為であると原審から一貫して主張してきました。これに対し、国は原審では療担規則と医療の不可分一体論および保険外併用療養費制度の反対解釈論を法的根拠として主張し、敗訴すると健康保険法の成り立ちや経緯、立法者意思を持ち出して混合診療ははじめから禁止されていたことを控訴の理由としました。しかし控訴審で立法精神が立証できないとなると、特定療養費制度以降には禁止の趣旨を持ったと言い出しました。国はいったい何を法的根拠と確信してきたのでしょうか。
　たとえば憲法29条2項には「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律でこれを定める」とあります。それは、公共の福祉の要ともいえる健康保険受給権は給付も剥奪も法律で定めるよう憲法が命じていると解釈できるのであります。憲法のいう法律で定めるとは、明文で規定するという意味です。
　憲法は、法律内容を明文規定でなく趣旨とか反対解釈で解釈することはきわめてあいまいで恣意的になりやすく、行政権力が濫用しやすいことを見抜いております。だからこそ法治国家においては、法律の明文規定によらないで行政が国民の権利を奪うことは許されないし、同時に法律を作る立法府の責任も憲法は明示しているのです。
　私は健康保険法に私の保険受給権を剥奪する根拠はないと主張いたしますが、万一根拠があるとされたら、今度は健康保険法の違憲判断を求めねばなりません。憲法で保障された国民の基本的人権は、法律に具体化されて守られるのが法治国家の第一条件と思います。
　しかし基本的人権が国籍法やらい予防法などの法律によって破られてきたことも事実です。私の保険受給権は法律ではなく裁量行政によって違法に破られた例と思っていますが、司法の判断次第では法律によって破られたことになるかもしれません。
　その場合、健康保険法によって毀損された基本的人権とは、まず何よりも自ら望み、必要とする医療によって命を少しでも保つ生存権、納付義務を果たした被保険者間の給付に関する看過できない不合理な差別という平等権、税金とは別に強制徴収された保険料の対価としての給付という財産権であります。
　私の場合、がんの転移の確定後、放射線治療に続いてインターフェロン療法とLAK療法の併用が4年間行われ、そのため症状は悪化せず日常生活を送れたのですが、この混合診療が公になったことで、LAK治療は中止となりました。保険受給権の剥奪によって混合診療を禁ずる現行の医療制度は、患者から治療効果を期待できる医療の可能性の芽を摘んでいることで、患者の治療選択権、医療における自己決定権を侵し、その結果生存権を侵しております。
　また正しく保険料を払った被保険者が保険外診療を一つ受けただけで、保険受給権を奪われるのは、保険診療のみを受けて保険を受給する被保険者との間に生命と健康と給付に関する看過できない不平等の扱いを受けているといえます。また健康保険は支払った保険料の対価ですから、法的にも被保険者の財産といえるものです。個人の財産を国といえども奪うには、相当に重大な理由が必要ですが、混合診療がそれに当たるとはとてもいえないと思います。
　このように健康保険法によって、私が憲法で保障された基本的人権をこれほど侵されているとするならば、私は健康保険法に対して違憲の判断を求めるのであります。
6.まとめ─私の訴えの真実
　この裁判で私が求めているものは、命の瀬戸際に追いつめられた難病や重病の患者が、世界の標準治療や先進治療を知る医師と話し合って選んだ治療が今の日本の保険で認められていないというだけの理由で、それを受けた途端に医師の診断やCT検査やインターフェロン治療のような保険診療まですべて保険給付を取り上げられて自費になるだけでなく、それら大切な保険診療そのものを受けられなくなるという理不尽で非人道な国家権力の停止であります。

14．5年前の出生前B群溶連菌スクリーニング、10年前に比べ実施率1.8倍に
CareNet2009年7月1日

Tシャツ痛みとニベアでそれを求める

米国で、2003～2004年の出生前B群溶連菌スクリーニングの実施率が、1998～1999年に比べ、およそ1.8倍に増えてきていることがわかった。これは、2002年に米国の診療ガイドラインで、同スクリーニングの実施が勧告されたことによると考えられる。これに伴い、分娩時の抗生物質投与実施率も約5ポイント増加していた。米国疾病対策予防センター（CDC）のMelissa K. Van Dyke氏らの調べで明らかになったもので、NEJM誌2009年6月18日号で発表した。
スクリーニング実施率は85.0％に
Dyke氏らは、米国10州で実施しているB群溶連菌感染に関する2003～2004年のサーベイランスをもとに、後ろ向きに調査を行い、生後7日以内に発症する早発型B群溶連菌感染254児と、感染の認められなかった7,437児について分析した。また、1998～1999年に行った類似の調査結果と、今回の結果を比較した。
その結果、2003～2004年の出生前B群溶連菌スクリーニングの実施率は85.0％と、1989～99年の48.1％から大幅に増大していた。また、分娩時に抗生物質投与を受けた乳児の割合は、26.8％から31.7％に増えていた。
出生前のB群溶連菌スクリーニングで陽性だった妊婦で正期産の場合、その87.0％が分娩時の化学的予防法を受けていた。一方、同スクリーニングで陽性で早期分娩の場合、分娩時の化学的予防法を受けたのは63.4％にとどまった。
正期産早発型B群溶連菌感染の6割強が、母親へのスクリーニングでは陰性
早発型B群溶連菌感染率は、1,000生児出生当たり0.32だった。早期分娩で生まれた乳児の同発症率は1,000生児出生当たり0.73と、正期産で生まれた乳児の1,000生児出生当たり0.26に比べ、有意に高率だった。ただし、早発型B群溶連菌感染の見られた乳児数では、正期産の乳児が74.4％（189/254例）を占めていた。
なお、正期産で、母親が出生前のB群溶連菌スクリーニングを実施せず、早発型B群溶連菌感染の見られた乳児は34例と、感染児全体（254例）の13.4％を占めた。一方、正期産でスクリーニングでは陰性だったものの、乳児に早発型B群溶連菌感染が見られたのは、正期産感染児全体の61.4％にも上った。
Van Dyke MK et al. Evaluation of universal antenatal screening for group B streptococcus. N Engl J Med. 2009 Jun 18; 360(25): 2626-36.

15．スタチンは市中肺炎リスクを減らさない
日経メディカル2009年7月1日

（BMJ誌から）「リスク低減」とした過去の研究にはバイアスが影響か
近年、スタチンが炎症反応や免疫機能に影響を与えることが明らかになり、この薬剤が感染症の罹患率と死亡率をも低減するのではないかと期待されるようになった。実際に多くの観察研究がそれを支持する結果を報告している（関連記事はこちら）。しかし、米国Group Health Center for Health StudiesのSascha Dubli氏らが、集団ベースのケースコントロール研究を行ったところ、スタチンを使用していても市中肺炎リスクは低減しない、という結果が得られた。詳細は、BMJ誌2009年6月20日号に報告された。
　著者らは、スタチンによる感染症リスク低減を示した研究の多くがバイアスを放置しているのではないかと考え、既存のケースコントロール研究のデータの分析を通じて、「スタチンが市中肺炎のリスクを低減する」という仮説の検証を試みた。
　分析対象とした研究は、インフルエンザ予防接種と肺炎リスクの関係を調べるために行われたもの。大規模なヘルスケアデリバリーシステムGroup Healthの会員になって2年以上経過している、65～94歳で免疫機能が正常な、地域在住の人々のデータを得た。癌の既往がある人、慢性腎不全患者などは除外した。
　肺炎は季節性インフルエンザ流行期の初回発生のみを対象とした。スタチンと肺炎リスクの関係に影響を及ぼす可能性のある変数（併存疾患、生活習慣、人口統計学的要因、医療の利用、身体機能、認知機能など）に関する情報は、過去2年間の医療記録と調剤記録から抽出した。
　主要アウトカム評価指標は、スタチン使用に関連する肺炎リスクに設定。市中肺炎のケース1人につき、年齢、性別などがマッチするコントロールを2人選び、条件を満たした1125人のケースと2235人のコントロールを比較した。
　ケースのうち395人（35.1％）が入院。それ以外は外来で治療を受けた。62人（5.5％）が発症から30日以内に死亡していた。
　コントロールに比べケースには慢性の肺疾患と心疾患の患者が多く、特に重症患者の割合に差があった。また、喫煙者が多く、身体機能の障害または認知機能障害も多かった。
　発症前12カ月に636人にスタチンが計6176回処方されていた。最も多く用いられていたのはシンバスタチン（76％）で、ロバスタチンは19％、アトルバスタチンは3.5％だった。
　コントロールでは女性より男性のスタチン使用者が多かった。心疾患の既往がある患者の割合は使用者で高かった。スタチン使用者はそうでない人々に比べ、より健康的な生活をしていた（喫煙者が少なく、インフルエンザの予防接種または肺炎の予防接種を受けている人の割合が高かった）。また、スタチン使用群の方が身体機能も高かった。
現在のスタチン使用者（肺炎発症までの180日間にスタチンを2回以上処方されていた患者）は、ケースの16.1％（1125人中181人）､コントロールの14.6％（2235人中327人）だった。スタチン非使用者と比較した使用者の肺炎リスクを算出したところ、年齢、性別、暦年でのみ調整した最小調整オッズ比は1.13（95％信頼区間0.95-1.34）、最大調整オッズ比は1.26（1.01-1.56）となり、スタチンの現在使用者における肺炎リスクの有意な上昇が示された。
　最大調整では、年齢、性別、暦年に加えて、喘息、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、COPDによる入院歴、在宅酸素療法、喫煙歴、うっ血性心不全、駆出分画、脳卒中歴、嚥下障害、飲酒歴、糖尿病、糖尿病の合併症、心筋梗塞歴、冠動脈血行再建術、その他の心疾患、高血圧、高コレステロール血症、歩行または入浴に介助が必要、虚弱、吸入気管支拡張薬の使用、吸入ステロイドの使用、経口ステロイド薬の使用、フロセミドの使用を交絡因子とした。
　入院したケースとそれらに対するマッチドコントロールを比較すると、現在のスタチンの使用はケースが17.2％（395人中68人）､コントロールが14.2％（788人中112人）で、調整オッズ比は1.61（1.08-2.39）になった。
　心血管疾患の2次予防を目的としてスタチンが投与されていた人々においては、スタチン使用に関連した肺炎の調整オッズ比は1.25（0.94-1.67）。一方、1次予防を目的としてスタチンを使用していた人々では0.81（0.46-1.42）だった。
　スタチンは肺炎リスクの低下をもたらしていなかった。逆にリスク上昇を示唆するデータが得られた。たとえば今回、スタチン使用者には健康志向が見られたことから、過去に行われた研究の結果にはそうしたバイアスが影響していた可能性がある、と著者らは述べている。
　原題は「Statin use and risk of community acquired pneumonia in older people: population based case-control study」

16．2009年の新型インフルエンザA/H1N1流行の起源と進化ゲノミクス
So-net M3　2009年7月1日

Nature 2009年6月25日
Gavin J. D. Smith1, Dhanasekaran Vijaykrishna1, Justin Bahl1, Samantha J. Lycett2, Michael Worobey3, Oliver G. Pybus4, Siu Kit Ma1, Chung Lam Cheung1, Jayna Raghwani2, Samir Bhatt4, J. S. Malik Peiris1, Yi Guan1 & Andrew Rambaut2
1.State Key Laboratory of Emerging Infectious Diseases & Department of Microbiology, Li Ka Shing Faculty of Medicine, The University of Hong Kong, 21 Sassoon Road, Pokfulam, Hong Kong SAR, China
2.Institute of Evolutionary Biology, University of Edinburgh, Ashworth Laboratories, King's Buildings, Edinburgh EH9 3JT, UK
3.Department of Ecology and Evolutionary Biology, University of Arizona, Tucson, Arizona 85705, USA
4.Department of Zoology, University of Oxford, South Parks Road, Oxford OX1 3PS, UK
Correspondence to: Yi Guan1Andrew Rambaut2 Correspondence and requests for materials should be addressed to A.R. (Email: a.rambauor Y.G. (Email: yguabr />　2009年3月から4月初旬に、ブタ由来の新型インフルエンザA/H1N1ウイルス（S-OIV）がメキシコおよび米国内に出現した。サーベイランスの最初の数週間に、このウイルスはヒト-ヒト感染によって世界30か国（5月11日時点）に伝播し、その結果、世界保健機関が大流行の警戒レベルをフェーズ5（最高は6）へと引き上げる事態がもたらされた。このウイルスは、21世紀最初のインフルエンザパンデミックに発展する可能性がある。今回我々は、進化的解析により、S-OIV流行の発生起源および流行拡大初期の時間スケールについて評価した。S-OIVはブタに感染する数種のウイルスに由来しており、ヒトへの最初の感染は、爆発的流行が確認された数か月前に発生していたことを示す。遺伝学的サーベイランスにおけるこのギャップの系統学的推定か� ��、S-OIVの爆発的流行以前に祖先の試料が採取されなかった長い期間があったことがわかり、ヒトへの感染が起こる前にブタ系統内で数年にわたって遺伝子の再集合が生じていた可能性が示唆され、またS-OIVの複数の遺伝的祖先の存在は、人為的起源ではないことを示していると考えられる。さらに、今回の流行では試料が採取されなかった時期があるため、近縁ではあるがこれまで発表されていなかったブタインフルエンザ単離株も今回の研究に取り込まれているという事実にもかかわらず、遺伝的な性質と位置が最も近いブタのウイルスからは、流行の直接の起源についてほとんど何も明らかになっていない。今回の結果は、ブタインフルエンザに関する体系的なサーベイランス実施の必要性を強調するとともに、ブタで新たな遺伝的要� ��の混合が起こると、ヒトで大流行を起こす可能性のあるウイルスが出現しうることを示す証拠となる。
[原文]
Origins and evolutionary genomics of the 2009 swine-origin H1N1 influenza A epidemic
Gavin J. D. Smith1, Dhanasekaran Vijaykrishna1, Justin Bahl1, Samantha J. Lycett2, Michael Worobey3, Oliver G. Pybus4, Siu Kit Ma1, Chung Lam Cheung1, Jayna Raghwani2, Samir Bhatt4, J. S. Malik Peiris1, Yi Guan1 & Andrew Rambaut2
1.State Key Laboratory of Emerging Infectious Diseases & Department of Microbiology, Li Ka Shing Faculty of Medicine, The University of Hong Kong, 21 Sassoon Road, Pokfulam, Hong Kong SAR, China
2.Institute of Evolutionary Biology, University of Edinburgh, Ashworth Laboratories, King's Buildings, Edinburgh EH9 3JT, UK
3.Department of Ecology and Evolutionary Biology, University of Arizona, Tucson, Arizona 85705, USA
4.Department of Zoology, University of Oxford, South Parks Road, Oxford OX1 3PS, UK
Correspondence to: Yi Guan1Andrew Rambaut2 Correspondence and requests for materials should be addressed to A.R. (Email: a.rambauor Y.G. (Email: yguabr />This article is distributed under the terms of the Creative Commons Attribution-Non-Commercial-Share Alike licence,which permits distribution, and reproduction in any medium, provided the original author and source are credited. This licence does not permit commercial exploitation, and derivative works must be licensed under the same or similar licence.
In March and early April 2009, a new swine-origin influenza A (H1N1) virus (S-OIV) emerged in Mexico and the United States1. During the first few weeks of surveillance, the virus spread worldwide to 30 countries (as of May 11) by human-to-human transmission, causing the World Health Organization to raise its pandemic alert to level 5 of 6. This virus has the potential to develop into the first influenza pandemic of the twenty-first century. Here we use evolutionary analysis to estimate the timescale of the origins and the early development of the S-OIV epidemic. We show that it was derived from several viruses circulating in swine, and that the initial transmission to humans occurred several months before recognition of the outbreak. A phylogenetic estimate of the gaps in genetic surveillance indicates a long period of unsampled ancestry before the S-OIV outbreak, suggesting that the reassortment of swine lineages may have occurred years before emergence in humans, and that the multiple genetic ancestry of S-OIV is not indicative of an artificial origin. Furthermore, the unsampled history of the epidemic means that the nature and location of the genetically closest swine viruses reveal little about the immediate origin of the epidemic, despite the fact that we included a panel of closely related and previously unpublished swine influenza isolates. Our results highlight the need for systematic surveillance of influenza in swine, and provide evidence that the mixing of new genetic elements in swine can result in the emergence of viruses with pandemic potential in humans2.

17．FDA Panel Urges Ban on Vicodin, Percocet
Also recommends dosing limits for OTC painkillers that contain acetaminophen, like Tylenol or Excedrin, because of link to liver damage.
HealthDay News2009年6月30日

The popular prescription painkillers Vicodin and Percocet, which combine acetaminophen with an opiate narcotic, should be banned, and the maximum dose of over-the-counter painkillers with acetaminophen, like Tylenol or Excedrin, should be lowered, a U.S. Food and Drug Administration advisory panel urged Tuesday.
The panel's recommendations followed the release of an FDA report last month that found severe liver damage, and even death, can result from a lack of consumer awareness that acetaminophen -- which is easier on the stomach than such painkillers as aspirin and ibuprofen -- can cause such injury.
The dangers from use or abuse of Vicodin and Percocet may be even more concerning, one key panelist said.
"It seems to me that problems with opiate combinations are clearly more prevalent," Dr. Lewis S. Nelson, chairman of the FDA's Drug Safety and Risk Management Advisory Committee, said during a Tuesday press conference held after the two-day meeting.
Explaining the panel's 20-17 vote to ban prescription acetaminophen/opiate drugs, Nelson said, "There are many deaths that relate to problems with prescription opiate combination acetaminophen products, whereas the number of deaths clearly related to the over-the-counter products are much more limited."
But the FDA advisers also took aim at over-the-counter (OTC) acetaminophen products. The agency's report found that many people may consume more than the recommended dose of these pain relievers in the mistaken belief that taking more will prove more effective against pain without posing health risks. Consumers may also not know that acetaminophen is present in many over-the-counter products, including remedies for colds, headaches and fevers, making it possible to exceed the recommended acetaminophen dose, the report said.
Based on that, the FDA advisory panel voted 21-16 to lower the maximum daily dose of nonprescription acetaminophen, which is currently 4 grams -- equal to eight pills of a drug such as Extra Strength Tylenol. The panel was not asked to recommend another maximum daily dose.
The panel also voted 24-13 to limit the maximum single dose of acetaminophen to 650 milligrams. The current single dose of Extra Strength Tylenol, for instance, is 1,000 milligrams.
The panel also voted 26-11 to make the 1,000-milligram dose of acetaminophen available only by prescription.
The advisers voted against other safety restrictions for other over-the-counter drugs such as NyQuil or Theraflu, which contain acetaminophen and other ingredients that treat cough and runny nose. Patients often mix the cold medications with pure acetaminophen drugs, like Tylenol, leaving them vulnerable to dangerously high levels of acetaminophen.
The FDA is not obligated to follow the recommendations of its advisory panels, but it typically does so.
Dr. Sandra L. Kweder, deputy director of the FDA's Office of New Drugs at the Center for Drug Evaluation and Research, gave a strong hint of what the agency might do with the advisory panel's recommendations.
"I think the top recommendation of this committee was that the agency needs to do something to address and decrease the usual dose of acetaminophen, both for over-the-counter products and also prescription combination products," Kweder said during the press conference.
She added, "There was a clear message that there is a high likelihood of overdose from prescription narcotic/acetaminophen combination products. If we don't eliminate these combination products, we should certainly at least lower the usual acetaminophen dose patients receive in those prescription combination products."
At the very least the agency should require new warning labels on these prescription combinations that alert patients to the potential of liver damage if they take too much acetaminophen, she said.
Speaking for the OTC drug industry, Lynda A. Suydam, of the Consumer Healthcare Products Association (CHPA), said her group was "pleased the committee did not recommend eliminating these important nonprescription products."
However, in a statement, she added that CHPA was "disappointed in [the panel's] divided vote to lower the maximum daily dose and the single dose of 1000 mg acetaminophen. There was a notable lack of data referenced by the committee to support these recommendations and overwhelmingly strong data affirming the efficacy and safety of acetaminophen in its current dosage forms."
Another expert took a different view. Dr. John H. Klippel, chief executive officer of the Arthritis Foundation, said Tuesday's votes were very important to "people with arthritis because acetaminophen is a very commonly used medication to control pain."
"Lowering the maximum dose, providing that kind of guidance to patients, if it increases safety, would be something the arthritis community would support," he said. "Every person who takes this drug sees it as valuable, but they want clear guidance so they won't be harmed by the drug."
Dr. Lewis W. Teperman, director of transplant surgery and vice chairman of surgery at New York University School of Medicine, said he also supported the panel's decision to recommend lowering doses of acetaminophen.
"It's not that the doses can get you in trouble, but the very young and the very old can get into trouble easily," he said. Also if you are sick, there is the danger of taking cold remedies that contain acetaminophen plus taking pure acetaminophen drugs as well, he noted.
But Klippel added that the vote to make the 1,000-milligram dose of acetaminophen available by prescription only would overburden the health-care system. "Given the massive number of people who rely on this drug for pain control, making the maximum dose requiring a prescription, I think, is going to place undo burden on the health-care system," he said.
Teperman disagreed.
"The 1,000 milligram pill should never be at the patient's discretion. It should only be prescribed by a physician," Teperman said. "If you took an entire bottle of Tylenol Extra Strength, three days later you would be in a coma and needing a liver transplant."

18．Even After Death, Heart Attack Treatment May Not End
Too often, EMS crews feel obliged to bring unresponsive patient to hospital, study finds
HealthDay News2009年6月30日

Chances of surviving a heart attack that occurs outside of a hospital are slim, but paramedics often take people who have died to a hospital anyway because a variety of factors keep them from following recommended guidelines, a new study finds.
In the United States, paramedics treat almost 300,000 people with cardiac arrest each year. But despite what's portrayed on TV, fewer than 8 percent survive, according to the American Heart Association.
The association's guidelines include the recommendation that people who have not responded to cardiopulmonary resuscitation (CPR) and advanced cardiac life support in the field not be taken to a hospital. After paramedics have tried and failed to resuscitate a patient, they should stop, researchers say.
"Paramedics provide all the same lifesaving procedures that we can provide in the emergency department," said the study's lead researcher, Dr. Comilla Sasson, Robert Wood Johnson clinical scholar and clinical lecturer in emergency medicine at the University of Michigan Medical School.
"Once you have done 20 to 30 minutes of cardiac resuscitation, the best practice guidelines are to cease if a patient does not have a pulse," she said. But the study, published online June 30 in Circulation: Cardiovascular Quality and Outcomes, found that several factors inhibit this from happening, including:
Local laws that mandate procedures for paramedics and other responders
Insurance policies that allow higher reimbursement when someone is taken to a hospital
Public misperception about the odds of survival
"When you look at TV shows, 90 to 95 percent of the people survive cardiac arrest," Sasson said. "In reality, it's less than 8 percent, so there is a big disconnect about what people understand about cardiac arrest survival and what happens in the real world."
She said that paramedics often feel pressured by these expectations to transport the patient to a hospital. What people don't realize, Sasson said, is that the care paramedics provide in the field is exactly the same treatment that the patient would receive in the hospital.
Another problem, Sasson said, is that health insurers -- including Medicare -- pay less for paramedic care than for care in a hospital. "There is a large financial disincentive for paramedics to stay on scene," she said.
Also, she said, some states "mandate that every cardiac arrest patient get transported to the hospital." And some require that even people with do-not-resuscitate orders must be treated if the person does not have the proper state form in his or her possession, she said.
Taking people to a hospital needlessly for treatment also creates what Sasson described as an opportunity cost.
"When you bring in a patient that is essentially dead, all of your resources go to that patient, which leaves the rest of the emergency department unmanned," she said. "When you are trying to resuscitate someone who should have never been transported to the hospital in the first place, you are shifting away resources from people who actually have conditions that are treatable."
The findings explained by Sasson stemmed from three small focus groups, including emergency physicians and emergency medical services (EMS) directors, conducted during the 2008 National Association of Emergency Medical Services Physicians meeting in Jacksonville, Fla.
Sasson and her fellow researchers concluded that, to help solve the problems pointed out by the focus group members, state laws need to be brought into line with American Heart Association guidelines and payment for paramedic care needs to be based on the care that's given, not on where it's given. Also, she said, the public needs to be made more aware of the realities of surviving a heart attack.
Dr. Kathleen Schrank, a professor of medicine and chief of emergency medicine at the University of Miami Miller School of Medicine -- and also an EMS medical director for Miami Fire Rescue -- said she agrees that barriers to stopping resuscitation exist.
Public perception that most people survive a cardiac arrest is a particular problem, Schrank said.
"Families have not only the hope but the expectation that their loved one is going to survive," she said. "They think that the emergency department has more to offer than what EMS can do."
She pointed out, though, that exceptions to stopping resuscitation do exist -- including children and pregnant women, in cases where the fetus might survive.
But Schrank noted that every situation is different and that paramedics and the doctors they're communicating with via radio need to be sensitive as they prepare family members to accept that their loved one has died and need not be taken to a hospital.
By American Heart Association guidelines, a decision to stop resuscitation should be based on clinical judgment and respect for human dignity. Also, stopping lifesaving efforts should be approved by a doctor who is in contact with paramedics by radio, the guidelines say.
"Most families, when they see all the things a rescue crew goes through trying to save a person in cardiac arrest, usually do recognize that everything was done," Schrank said.

19．Statins Might Stave Off Alzheimer's
In animal study, drug blocks cell death characteristic of the disease
HealthDay News2009年6月30日

Treatment with a cholesterol-lowering drug might protect against Alzheimer's disease, new research suggests.
Scientists have long known that nerve cells in people with Alzheimer's die prematurely because they are strongly overstimulated, a process called excitotoxicity.
Theorizing that the cholesterol drug lovastatin might ward off cell death, researchers at the University of Groningen, The Netherlands, conducted animal experiments in which they administered lovastatin (Altoprev, Mevacor) to overstimulated nerve cells. Lovastatin is a first-generation member of a class of drugs, statins, that has revolutionized the treatment of high cholesterol.
Lovastatin did indeed prevent cell death and, just as important, blocked the loss of memory that accompanies excitotoxicity, according to the lead scientist on the project, Amalia Dolga. Earlier, Dolga had shown that statins seem to stimulate the protective capacity of tumor necrosis factor, a key player in the brain's immune response. In addition, some researchers have speculated that high cholesterol might be a risk factor for Alzheimer's, suggesting that lowering cholesterol could be beneficial.
The findings are in the June issue of the Journal of Alzheimer's Disease.
Alzheimer's disease affects more than 5 million people in the United States. The degenerative disease attacks brain cells and ruins memory and thinking. It is the leading cause of dementia and the seventh-leading cause of death in the United States, according to the Alzheimer's Association.
No cure has been found, but treatments have been shown to improve a person's quality of life.

20．話題：そこが知りたい家電の新技術 パナソニック、新コンセプトの「補聴器」が売れている理由
家電Watch2009年7月1日

需要はあるのに普及が広がらない理由

パナソニック「補聴器 ONWAモデルJJ」
　パナソニックが発売した補聴器「ONWA(おんわ)モデルJJ」が、予想上回る売れ行きを見せている。補聴器としては同社初となるテレビコマーシャルを見た読者も多いだろう。携帯音楽プレーヤーを想起させるような同製品は、補聴器市場としては若年層となる50～60代のユーザー層の掘り起こしに成功している。
　「すべては逆転の発想から始まった」とする同製品の取り組みと、発売から4カ月を経過した最新の動向を、パナソニック四国エレクトロニクス補聴器ストラテジックビジネスユニット事業企画グループ商品企画チーム・光野之雄氏に聞いた。
　補聴器の国内市場規模は、2007年度実績年間47万5千台。ほぼ横這いで推移している。
　これを1995年からの10年という長期的に視点で見れば、約20%の市場伸張がある。だが、この成長も手放しでは喜べない。というのも、補聴器の対象となる65歳以上の高齢者人口が約40%も増加しているからだ。
　「補聴器の装着必要者は、約2,000万人に達する。しかし、普及率は24%と低く、潜在需要は1,500万人に及ぶと想定される」と、パナソニック四国エレクトロニクス補聴器ストラテジックビジネスユニット事業企画グループ商品企画チーム・光野之雄氏は語る。
　装着者が広がらない要因には、いくつかの要素がある。
　1つは、日本人特有のものといえるが、補聴器をすることに対する「はずかしさ」がある。
　「聞こえ」に不自由さを感じていても、補聴器をすることを避けるという人も少なくない。
　2つめには、聞こえの不自由さを理解していないという人がいるということだ。統計では、こうした人が約900万人もいるという。
　二度聞きが多くなったり、テレビのボリュームを依然より大きくして聞いたり、あるいは大声で話す、耳に手を当てて聞いたりする、といったことが日常的に起こっているにも関わらず、聞こえにくいということを自覚していないケースなのだ。
　「個人差はあるが、一般的に58歳以降になると、聞こえにくいという状況が起こりやすい。補聴器をしなくてはいけない状況にも関わらず、そのままにしておくと言葉を認識する力が低下し、あとから補聴器をつけても効果が得られないという場合もある」という。
■ "逆転の発想"で不満を解消
　一方で、補聴器を利用したことがあるユーザーからの不満もある。
　補聴器をつけても雑音が多くて聞き取りにくい、価格が高い、バッテリー持続時間に不満があるなどといったものだ。

聞こえにくさを解消するため「ONWAモデルJJ」では、両耳に設置する耳かけ型のイヤホンを採用した
　医療機器に分類される補聴器は、対面によるコンサルティング販売が中心だが、耳かけ型や耳あな型では、片耳ずつ販売されているケースが多く、片方で30万円以上というように高価であるために、イアホンを片耳にだけ装着するという利用が日本では多い。そのため、後方から車が来ているのにそれを認識できずに飛び出してしまったという事例なども報告されており、利用者の状況にあってない装着方法が、利用者の満足度を下げる要因にもなっている。
　こうした課題の解決を目指し、これまでの補聴器の考え方を根底から覆したのが、今回の「ONWAモデルJJ」ということになる。
　光野氏が「逆転の発想」というように、これまでの補聴器にはない取り組みが「ONWAモデルJJ」では行なわれている。
　1つは、ポケット型としたことだ。
　補聴器には、ポケット型、耳かけ型、耳あな型があり、小型化が進む耳かけ型、耳穴型が主流となっている。パナソニックも主力製品は、耳かけ型、耳穴型である。一方で、ポケット型は年々需要が減少し、市場構成比は1割にも満たない。
　それにも関わらず、パナソニックは、需要が縮小しているポケット型であえて、新製品を投入したのだ。
　だが、ポケット型にこだわるのには大きな意味があった。補聴器としては初めて液晶ディスプレイを採用。1.5インチの画面に音量、バッテリー残量、シーンモードなどを表示し、操作性を高めた。 　耳かけ型、耳穴型では「ピッ」という音の回数で判断するモデルが多いだけに、例えば、静かな部屋で使用するモードと、雑踏のなかでのモードを切り替える際にも、どっちのモードになっているのかを判断しにくい、という状況にあった。
　また、ポケット型としたことで、外部入力端子を設けられ、薄型テレビやDVDレコーダー、携帯音楽プレーヤーといったAV機器との接続が可能となり、より臨場感があるサウンドをHiFiオーディオ感覚で聴くといった楽しみ方ができる。
　さらに、一般的なポケット型補聴器では、マイク部が本体にあるために、衣服に擦れた音が雑音として入るが、ONWAモデルJJでは、イヤホン部にマイクを付属したために雑音も少なくて済む。
　「イヤホンにマイクを付けると、風切り音を拾いやすいこと、イヤホンとマイクが近いためハウリングが起こりやすいという課題もあるが、ノイズ抑制技術やハウリング抑制技術といった、AV機器メーカーとしてのノウハウを活用している」のが特徴だ。
■ 補聴器で追求した「スタイルの良さ」

売り場用のPOPもこれまでの補聴器とはイメージが大きくかけ離れたものを採用した
　ONWAモデルJJでは、開発コンセプトとして、「聞こえの良さの追求」、「使いやすさの追求」、「スタイルの追求」の3点をあげている。
　聞こえの良さとしては、パナソニックが持つデジタル・オーディオ・テクノロジーを活用。携帯音楽プレーヤーと同様にイヤホンを両耳で聞くタイプとし、左右それぞれに「聞こえ」を自分で調整できるステレオ・チューニング方式を採用。音の臨場感、音の方向感を失わないようにした。
　「両耳で聞くことで、補聴器のボリュームを小さく設定することができる。そのため、長時間の使用でも疲労を軽減できる」という。
　欧米では、両耳で聞くことが定着しているが、日本では片耳で聞くというスタイルが中心となっており、それによって、方向感や距離感がわかりにくいといった課題を改善することもできる。
　ノイズを抑制するパナソニック独自のDSPを搭載するなど、デジタル技術を多用しているのもAV機器メーカーであるパナソニックならではの成果だ。
　そして、聞こえの良さを高めるために、周りの環境にあわせて適音を選択できるように、「スタンダード」、「パーティー」、「インドア」、「シアター」の4つのモードから選べる「シーンセレクト機能」を用意した。
　とくに、「シアター」では、9,600Hzという高い周波数帯にまで再生帯域を広げることで、テレビや音楽、映画などの臨場感あふれる高音質を再現した。
　「歳を重ねると、高い周波数帯の音から聞き取りにくくなる。補聴器を使っていなかった時に体験した高音質に、改めて触れることができた、という利用者からの声をいただき、開発陣がこの機能を搭載したことに自信を深めた」という。
　2つめの「使いやすさ」では、液晶ディスプレイを搭載したことで、格段に進歩した。
　利用者がわかりやすいように、グラフィカルな液晶表示を採用し、いま自らがどんな状況で利用しているのかを視認できるようにした。エルダー層でも使いやすい操作と表示を心がけている。
　さらに安定したイヤホンの装着感を実現するために、耳かけ式のマイク付イヤホンを用意。耳あなに密着し、どんな耳の大きさの人でも違和感なく装着できるようにした。
　使いやすさの観点では、バッテリーにも配慮。専用スタンドに置くだけで充電が可能な「スタンド充電方式」を採用。さらに、単四乾電池も使用できることから、外出中にバッテリーが切れた場合にも、コンビニなどで電池を購入して利用できるようにした。
　そして最大のポイントが、「スタイルの追求」である。
　アクセサリーのような光沢感のあるシェル形状のデザインを採用。水滴の表面張力のように膨らみを持たせながら、凸凹を少なくし、ふき取りやすい造形を実現した。
　これまでの補聴器のイメージを一新する、携帯音楽プレーヤーのようなデザインとしたことで、自分はまだ若いと思っているユーザーに対しても、補聴器のイメージを打ち破り、見られても恥ずかしくない、そして、人に見せたくなるようなデザインとした。
　「補聴器は、耳の油や汗がつきやすい。ふき取りやすいというのも補聴器のデザインには不可欠な要素」という点も考慮している。
　2009年1月7日の発売以来、3月末での販売実績は5,000台。当初計画の約1.2倍の売れ行きとなっている。
　「これまでの補聴器では、70歳代中盤から後半が購入の中心。だが、ONWAモデルJJでは、70歳前半が中心となっている。5歳ぐらい低年齢化している。アクティブシニアを呼ばれる層の購入が促進されている」という。
　カタログも、ONWAモデルJJでは、外人の男性を起用し、携帯オーディオプレーヤーのカタログと見紛うようなものとした。
　「従来の補聴器のカタログでは、まず医療機器であるという前提から、聴力の変化や耳の構造、難聴の種類といった説明から入っていた。これも一新し、製品そのものをお洒落に見せることに力を注いだ。
　すべてにおいて、これまでの補聴器の考え方を一新して開発したのが、今回のONWAモデルJJということになる。
　逆転の発想でスタートしたONWAモデルJJは、補聴器利用層の低年齢化とともに、ポケット型としては、異例の人気を博している。停滞感がもあった補聴器市場に、新たな需要層創出という、大きな風穴